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喫煙による経済的損失
世界銀行は喫煙の全経済効果を分析している。それによると、タバコを経済活動から締め出せば、喫煙者がタバコに費やす金銭は他の商品サービスに用いられ、新たに雇用と経済活動が生まれ、たばこ産業で失われた雇用を穴埋めできるという。この場合、米国内なら13万人以上の雇用を生み出すという試算[36]がある。
経営上、企業は従業員に禁煙を勧めるほうがよいという意見がある。というのは、非喫煙者のほうが生産性が高く、ミスが少なく、また禁煙を進めることで企業は健康保険費用を大きく効果的に節減できるからである。
日本の試算
厚生労働省は「健康日本21」の中で、喫煙によって国民医療費の5%が超過医療費としてかさむことや、煙草関連疾患による労働力損失を含め、「社会全体では少なくとも4兆円以上の損失がある」としている。通常、喫煙による経済的損失とは以下の事項を含む。
米国の試算
米国では、喫煙は毎年1670億ドル（喫煙者一人当たり約3650ドル）の経済損失を生む（米国の喫煙者がたばこ購買に使う810億ドルの倍以上）との試算がある。
喫煙による過剰医療費
労働者の病欠増加による生産性低下
喫煙で死亡した人の扶養者への年金支給前倒し
吸殻の火の不始末による火事
喫煙許可により余計にかかる設備維持清掃費
たばこ税自体は、個人から国庫への金銭の移動なので、国全体で見れば利益でも損失でもない。